インドで会社を設立する方法｜日本企業向け完全ガイド【2025年最新版】

インドは14億人以上の消費者を抱える、世界有数の成長市場です。本記事では、日本企業がインドで会社設立（インド法人設立）する際に必要な手続き、書類、期間、費用、そして設立後のコンプライアンスまで詳しく解説します。

なぜ日本企業がインド進出するのか（インド会社設立のメリット）

  • 急成長する巨大市場に参入できる

  • 人件費・開発・製造コストが安い

  • グローバル展開の戦略拠点として有効

  • 外資系企業向けの法制度と知財保護が強化

インドで設立できる法人形態（会社の種類）

法人形態 対象業種 外資出資比率
Private Limited Company 一般的な現地法人（最も人気） ✅ 100%出資可能
LLP（有限責任事業組合） サービス業、コンサル向け ✅ RBI報告が必要
Branch Office（支店） 営業所・調査拠点など限定運用 ✅ RBI承認が必要

インド法人設立の要件（日本企業向け）

  • 日本企業による100％株式保有が可能

  • 取締役2名以上（うち1名はインド居住者）

  • インド国内の登記住所が必要

  • 資本金の最低要件なし

  • FDI申請（Form FCGPR）を投資後に提出

日本企業に必要な書類

※すべて日本発行の文書には公証およびアポスティーユが必要です

  • 登記証明書（Apostille付き）

  • インド進出を承認する取締役会決議書

  • 定款・付属定款（MOA・AOA）

  • 署名権者の身分証明書と住所証明

  • インド人取締役のKYC（PAN・Aadhaar・公共料金）

  • インド国内の登記住所証明

設立の流れ（約10〜15営業日）

  1. デジタル署名証明書（DSC）の取得

  2. 社名予約（SPICe+ Part A）

  3. 設立書類の提出（SPICe+ Part B）

  4. MOA & AOAの作成と提出（Form INC-33/34）

  5. 設立証明書（COI）の発行

設立後の手続き

  • インドの銀行口座開設

  • FCGPRをRBIポータルで提出

  • 株式証書の発行

  • Form INC-20Aの提出（事業開始申告）

設立後のコンプライアンス

  • 設立後30日以内に監査人を任命

  • 年次報告（ROC）と税務申告

  • 必要に応じてGST、TDS、給与処理

  • 将来の株式譲渡時にはFC-TRSを提出

費用と期間

項目 目安費用（USD）
法務・専門家報酬 約 $1,000
政府手数料・印紙税 $100〜$300
所要期間 10〜15営業日

インドは、特にテクノロジーやサービス産業において、日本企業にとって大きな成長機会を提供する市場です。Private Limited Company の設立により、完全子会社として迅速に事業を開始できます。明確な法的枠組みと専門家の支援を活用することで、約2週間で会社設立が完了します。

More abount India Japan relations on – https://www.ijcci.com/

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